ワーク・ライフバランスは12月16日、企業・自治体・団体向けに「介護離職ゼロ宣言」の参加募集を始めました。12月18日時点の賛同組織は5社・団体です。介護と仕事の両立を職場の仕組みとして進め、相談しやすい環境や「誰が休んでも成果が出る職場」を広げる狙いです。
背景には、総務省「令和4年就業構造基本調査」で介護・看護を理由に過去1年で離職した人が年10.6万人いる現状があります。さらに2025年4月施行の改正育児・介護休業法で、個別周知・意向確認や40歳前後への情報提供、相談窓口整備、テレワーク選択機会の確保、介護休暇の勤続6カ月要件撤廃などが企業に義務化されます。同社は「介護休業は長期離脱ではなく両立体制を整える期間」と説明し、管理職を含む理解促進が離職防止の鍵と位置づけます。今後は賛同の声を順次掲載し、参加拡大を目指します。
【イベント情報】
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2026年1月28日（水）13:00〜14:00
https://work-life-b.co.jp/public_event/20260128-2
source: PR TIMES